2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
これは、気象庁自身も、派遣されて、これに対する認識と、また、そういう中での課題は何があったのか、こういうことを最後に聞かせていただきたいと思いますし、今後、私は、これは当然、緊急災害対策派遣隊という、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥという、これは国交省がやっておられる部分もありますし、こことがうまく連動していければ非常に結構かな、こういうふうに思っていますが、今回第一号だということもあり、私の地元にも来ていただいたということもあり
これは、気象庁自身も、派遣されて、これに対する認識と、また、そういう中での課題は何があったのか、こういうことを最後に聞かせていただきたいと思いますし、今後、私は、これは当然、緊急災害対策派遣隊という、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥという、これは国交省がやっておられる部分もありますし、こことがうまく連動していければ非常に結構かな、こういうふうに思っていますが、今回第一号だということもあり、私の地元にも来ていただいたということもあり
○兵谷政府参考人 基本的な対応は火山防災協議会等において事前に定めておりますけれども、まず、噴火警戒レベルの引き上げがございますと、噴火警報の発信は気象庁自身が行っていただきます。御指摘のとおりでございます。
次に、気象庁自身がどういう取組をしているかについて御紹介させていただきたいと思います。 現在の予測技術では、局地的な大雨について、例えば大気の状態が不安定であるとか、そういうことが予測でき、例えば西日本のどこかで局地的な大雨が降るというところまでは予測できますが、事前に具体的な時間、場所、降雨量を精度よく予測することは困難というのが実情であります。
気象業務支援センターのホームページを見ると、当センターの配信システムは気象庁の直近に設置されておりますと、自慢のように書いてあるんですけれども、それなら、なおさら気象庁自身がやればいいだけの話ではありませんか。この点についてはいかがですか。
しかし、放射能につきましては、気象庁自身、観測も行っておりませんし、放射能の観測値や初期値を提供しているという事実はございません。 ノルウェーの機関については、この予測を行っている事実はお伺いしたとおりでございますけれども、どういう位置づけで業務を行っているかというところについては把握してございません。
人口の多寡ということだけを考えても、これは東海地区というのも地震多発地域と国自体が、皆さんの気象庁自身も認めていらっしゃるところなのですから、少なくとも、じゃ、現時点では二か所とおっしゃるにしても、何年間の間に全国に何か所つくっていくと。地域合意が必要ということも民主主義かもしれませんが、地域合意が行われる間に何年も掛かっていれば、その間に人々の生命や財産が失われるかもしれない。
ただ、気象庁自身がこうした仕組みを自分でやるということになりますと、またそこに大きな投資を伴うというようなことも考えられるわけでございまして、ここは、比較考量、そして全体の行政のスリム化、細やかなサービスの配信というか配布、こうした考え方の中で今日の仕組みが立ち上げられておるものと私は理解をいたしております。
今お話し申し上げたように、気象庁自身に何かしら被害を受けたときには、それこそ気象庁の業務自体が停止してしまう。そういう意味では、よく言われますけれども、首都機能のバックアップということ自体も考えなければいけないのではないかな。
こういった水圧計につきましては、気象庁自身も一部設置してございますけれども、大学等関係機関の設置しております海底地震計、これに津波計もついておりますけれども、こういったものを、私ども御協力をいただきまして、気象庁にリアルタイムでテレメーター化する計画を進めているところでございます。
それから、気象庁自身がメソ量的予報というふうな、従来よりもさらにきめ細かな予報を出すということもその前提として必要なことでございます。 それから、今申しましたような気象庁が所有しておりますデータを民間にお配りいたしまして、それを最大限に活用していただくための必要な方策をとるということでございます。
答申にも書いてございますが、気象庁としては現在よりも精度のいい、一般的な予報は気象庁自身がやってくださるんですが、それに対してもっと精度のいい、精度のいいというのは当たる確率も高いし、あるいは場所に関しても今で十分かどうか、あるいはもう少し県なら県というものを分けた方がいいのかどうか、こういう問題もございますし、それからいろいろ長期予報あるいは時間的にも何時間先までやった方がいいか。
○橋本敦君 幾らメディアの問題があったって気象庁自身が責任を持って、国民のために予報業務を拡充しなきゃだめじゃないですか。これはもう長官と話しても全然だめですね。 運輸大臣、お聞きのように、国民のニーズが非常に高いことは長官も認識されておるんです。自治体の要望もあるんです。
そういう意味では気象庁自身もいろいろと技術開発とか予報の精度向上とかそういうことをやっておりますけれども、また同時にそれらの技術を発展途上国に移転するとか、あるいはまた他の先進国の技術を導入するとか、あるいはいろいろと意見の交換あるいは情報の交換などをいたしまして、国際協力のもとに日本国内における技術も向上させて、これからもよりよい情報を国民の皆様の家庭に届けたい、そういうように考えております。
そうすれば、むしろ気象庁自身がそういうものを持たなきゃならないんじゃないか、こういうことも含めて私は伺っております。予算の関係などと言っていられない問題があるのではないか、国全体として考えていただかなきゃならない問題があるのではないか、こんなふうに 思うから伺っているわけです。
そういう中で、気象庁独自のそうした空からの監視というのも非常に大事な問題だと思いますけれども、常時そういうことで気象庁自身が観測をやれるような体制になっているのですか、空からの体制は。
そういうことですので、その辺を、これはもう気象庁の方では恐らく職員の配置問題から予算上のことだとかいろいろあると思うんですけれども、気象庁自身そこの責任をしっかり据えて予算要求もやってほしいと思うんです。
だから、これは間違いだから、市民に間違ってこういう報道をして、所員を配置していますというのは違うから、こういった間違った、気象庁自身が決めている規則からも間違ったことをビラで出しているのだから、これは撤回しなさいと言っているのですよ。
問題の仰せの点は、宿直をなくするということから起こってくる地元の不安でございますが、それは先ほども長官が説明しておりますように、あらゆる措置を講じて地元に不安を与えないようにすると言っておりますことを信頼し、またそのように努力してくれることでございますので、気象庁の方針を私たちは一応是認をしたようなことでございますし、またその方向に従って気象庁自身がより科学的な観測を充実してくれることを念願しております
しかし、当たらなくてもいいんだというような考え方ではなくて、やはり技術的にも学問的にも十分研究して、長期予報の精度を向上させるということのために、私は、今後やはり気象庁自身が特段の努力を払う必要があるというふうに思っています。 で、私は少し農業気象業務についてお尋ねしたいと思うのですね。
町村が能動的に取り組めば、気象庁の公認をいただいて、その町村である程度自前で観測所をつくることができるわけなんでありますけれども、そういうことも知らないという町村もあるようでありますし、これについてはもう少し普及をするとか、また気象庁自身が努力をしてもらうとか、いずれにしても気象に対するデータの収集にはもう少し積極的な取り組みが必要なんじゃないかということが、現地に出てまいりましての私の感じであります
これが報道関係者の質問に対して、漁船からのそういう提供はなかったと気象庁自身が逃げております。
そしてそれを今度は気象庁自身が地上でいろいろとやるわけですね、いわゆる地上施設というのは、一体、全体でどの程度かかるのか。今回のいわゆる法案に関係のあるこういうふうな装置というのは、国の予算を全部でどの程度使ったものなのか。これはやっぱりわかるように説明をしていただきたい。